郡上市商工会では、会員様のためにご活用いただける助成金・補助金の情報を公開し、事業展開・拡大をサポート致します。
各種助成金・補助金の一例を以下で紹介しております。

「H29省エネ補助金」公募予定


平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネ補助金)

【公募期間】

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)

【交付決定】

平成298月下旬(予定)

【事業期間】

交付決定日から平成30年1月31日まで

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

【補助対象経費】

設備費のみ

【対象設備】

・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ
※各種の条件があります。

【補助率】

補助対象経費の1/3以内

【補助金限度額】 

上限額:3000万円
下限額:50万円
※中小企業者・個人事業主は30万円

※他にも 
(ア)省エネ対策事業 
(イ)ピーク電力対策事業 
(ウ)エネマネ事業 
があります。

詳しくはこちらのサイトを参照してください 

https://sii.or.jp/cutback29/overview.html

問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループTEL0570055122(ナビダイヤル)

「平成29年度創業補助金」の公募開始

【創業補助金】

新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。
【補助率】1/2以内

【補助金額の範囲】

①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

【公募期間】

平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)当日消印有効

【募集対象者】

「新たに創業する者」であること。
「新たに創業する者」とは、平成29年5月8日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。

【注意点】

・事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
※詳しくはこちらのサイトを参照してください

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

お問い合わせ先 創業・事業承継補助金事務局 03-5148-7051

事業承継補助金 のご案内


中小企業庁では、 事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。

募集期間 平成2958()6月上旬頃(予定)

事業承継補助金の概要 

(1)地域経済に貢献する中小企業による、
(2)事業承継をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率:23 
補助上限:経営革新を行う場合 200万円
      事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

補助対象事業

(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)事業承継
平成2741日から、補助事業期間完了日(最長平成291231)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行う必要があります。
(3)新しい取組
・経営革新等
ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓 等
新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 等

お問い合わせ先 中小企業庁事業環境部財務課 電話:03-3501-1511(内線52814)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm

小規模事業者持続化補助金の追加公募を開始しました


.受付開始 平成29年4月14日(金)
.受付締切 平成29年5月31日(水)※締切日当日消印有効

.今回の主なポイント
・公募期間:4/145/31、採択時期:7月中旬(予定)。
 採択予定数:約6,000件(商工会・会議所合計。採択按分は不明)
H28補正(1次採択:一般型、台風型、熊本型)で採択された事業者は申請不可。
100万円の増額要件(雇用増、最低賃金アップ、海外展開、買い物弱者(※))は無し。
 すべて75万円/50万円。
・買い物弱者の取り組み申請は残るが、増額要件な無くなり50万円上限。5年間の報告義務は
 以前と同様あり。
・代表者がH29/4/1現在満60歳以上の場合、様式6の作成・提出が必須(提出されない場合は、申請要件不備で失格となります)。
・代表者が満60歳以上で、かつ、後継者候補(様式6に記載の者)が中心となって、今回の
 補助事業を実施する場合、加点対象(加点幅は非公表)
・代表者の生年月日が確認できる公的書類写しの提出が必須(年齢問わず)
・複数年度採択者への減点はH28補正(1次採択)と同様実施(減点幅は非公表)

販路開拓に取り組む予定の事業所の皆様、積極的にご活用下さい。
お気軽に商工会職員まで相談下さい。


関係HP
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887

平成29年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の公募について


平成29年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の
「下請中小企業自立化基盤構築事業」及び、「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」
の公募受付中です。

<下請中小企業自立化基盤構築事業>

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

【事業概要】
補助対象:下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画の認定を受けた事業者
     ※法認定と補助事業の審査は別に行われます。
補助額:上限額2000万円(下限額100万円) 
    補助対象経費の2/3以内
補助対象経費:
    謝金、旅費、展示会等出展費、広報費、機械装置等製作・購入費等
  

<下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業>

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

【事業概要】
補助対象:
1.売上減少要件
事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した、又は申請の日以降1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
2.新分野進出要件
新分野の事業に係る①売上高、②有形固定資産の額、又は③従業員数のいずれかの割合が、全体の約10%以上を占めることが見込まれること。 
補助額:上限額500万円(下限額100万円) 
    補助対象経費の2/3以内

http://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/shitauke_hozyokin/kobo/20170126/index.html

【公募期間】
平成29126日(木)~平成29531日(水)
10:0012:0013:3017:00/月曜~金曜(祝日除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【お問い合わせ先】
中部経済産業局 産業部 中小企業課 柳原、伊藤由香、鬼頭
住所:〒4608510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:0529512748

下請小規模事業者自立化支援対策費補助金 公募開始

目的 平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与する

公募期間 平成29126()~平成29531()
     一次締め切り 平成2932()
     二次締め切り 平成29531()

事業概要 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助

お問い合わせ先 中部経済産業局産業部中小企業課 052-951-2748

関係HP 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm


軽減税率対策補助金

  • 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
  • 申請受付期間を平成30年1月31日まで延長

その他

ご不明な点やご検討している方は郡上市商工会にご相談ください。

TEL:0575-66-2311