郡上市商工会では、会員様のためにご活用いただける助成金・補助金の情報を公開し、事業展開・拡大をサポート致します。
各種助成金・補助金の一例を以下で紹介しております。

小規模事業者持続化補助金の追加公募を開始しました


.受付開始 平成29年4月14日(金)
.受付締切 平成29年5月31日(水)※締切日当日消印有効

.今回の主なポイント
・公募期間:4/145/31、採択時期:7月中旬(予定)。
 採択予定数:約6,000件(商工会・会議所合計。採択按分は不明)
H28補正(1次採択:一般型、台風型、熊本型)で採択された事業者は申請不可。
100万円の増額要件(雇用増、最低賃金アップ、海外展開、買い物弱者(※))は無し。
 すべて75万円/50万円。
・買い物弱者の取り組み申請は残るが、増額要件な無くなり50万円上限。5年間の報告義務は
 以前と同様あり。
・代表者がH29/4/1現在満60歳以上の場合、様式6の作成・提出が必須(提出されない場合は、申請要件不備で失格となります)。
・代表者が満60歳以上で、かつ、後継者候補(様式6に記載の者)が中心となって、今回の
 補助事業を実施する場合、加点対象(加点幅は非公表)
・代表者の生年月日が確認できる公的書類写しの提出が必須(年齢問わず)
・複数年度採択者への減点はH28補正(1次採択)と同様実施(減点幅は非公表)

販路開拓に取り組む予定の事業所の皆様、積極的にご活用下さい。
お気軽に商工会職員まで相談下さい。


関係HP
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887

平成29年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の公募について


平成29年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の
「下請中小企業自立化基盤構築事業」及び、「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」
の公募受付中です。

<下請中小企業自立化基盤構築事業>

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

【事業概要】
補助対象:下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画の認定を受けた事業者
     ※法認定と補助事業の審査は別に行われます。
補助額:上限額2000万円(下限額100万円) 
    補助対象経費の2/3以内
補助対象経費:
    謝金、旅費、展示会等出展費、広報費、機械装置等製作・購入費等
  

<下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業>

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

【事業概要】
補助対象:
1.売上減少要件
事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した、又は申請の日以降1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
2.新分野進出要件
新分野の事業に係る①売上高、②有形固定資産の額、又は③従業員数のいずれかの割合が、全体の約10%以上を占めることが見込まれること。 
補助額:上限額500万円(下限額100万円) 
    補助対象経費の2/3以内

http://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/shitauke_hozyokin/kobo/20170126/index.html

【公募期間】
平成29126日(木)~平成29531日(水)
10:0012:0013:3017:00/月曜~金曜(祝日除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【お問い合わせ先】
中部経済産業局 産業部 中小企業課 柳原、伊藤由香、鬼頭
住所:〒4608510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:0529512748

平成29年度 新ビジネス展開応援事業費助成金 のご案内

目的

県内中小企業者等が、「新規事業・新サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換・多角化」「新アイデア・新商品の開発」などに挑戦する事業に対し、支援することにより、県内産業の持続的な成長、経済振興に寄与する

対象事業

「新規事業・新サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換・多角化」「新アイデア・新商品の開発」などに挑戦する新ビジネス事業

対象経費

新商品・新サービスの調査研究段階から、試作品開発や商品のテストマーケティング、販売、さらにはフォローアップに至るまでの各段階を総合的に支援
助成対象経費の1/2以内 上限 200万円

募集期間

平成29年3月1日()~3月22日(水)

問い合わせ

(公財)岐阜県産業経済振興センター 経営支援部資金課 TEL058-277-1083

関係ホームページ

http://www.gpc-gifu.or.jp/fund/newbusiness/index.asp


下請小規模事業者自立化支援対策費補助金 公募開始

目的 平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与する

公募期間 平成29126()~平成29531()
     一次締め切り 平成2932()
     二次締め切り 平成29531()

事業概要 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助

お問い合わせ先 中部経済産業局産業部中小企業課 052-951-2748

関係HP 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm


IT導入補助金

小売業、飲食業などサービス業のみなさんを中心に、身近で使いやすくなったITツールの導入を後押ししてくれる「IT導入補助金」の公募受付がスタートしました。
補助額は20万円から100万円です。
ITツールを導入することで、生産性の向上が期待できます。

補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になります。
技術・知識面での不安がある方でも大丈夫です。

公募締切は、平成29年 2月28日(火)17時まで。

問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター 0570-013-330

募集要項などの詳細はこちらから!
LinkIconhttp://mail.mirasapo.jp/c/bdrvaa7Yx7fvo2ac



外国人観光客受け入れ環境整備事業費補助金(第2次)公募について

1.補助事業のメニュー

(1)消費税免税店開設準備事業

  • 消費税免税店を開設・運営用店舗に据え置く、事業に必要な専用レジ、パスポートリーダー等の機器の設置に係る経費の3分の2以内(上限13万円)
  • ※複数の店舗のための一括カウンター設置の場合は、上限20万円

(2)多言語化整備事業(予定採択件数30)

  • 宿泊施設、観光施設等が行う外国語HP開設、外国語案内表示、施設パンフレットの翻訳に係る経費の2分の1以内(上限20万円)

(3)Wi-Fi環境整備事業(予定採択件数30)

  • 宿泊施設、観光施設等が行うWi-Fi機器購入や設置に係る経費の2分の1以内(上限20万円)

2.補助対象

(1)消費税免税店開設準備事業

  • 県内事業者

(2)多言語化整備事業(3)Wi-Fi環境整備事業

  • 宿泊施設事業者及び知事が認める外国人向け観光集客施設・体験プログラム運営事業者


【公募期間】

平成28年 9月16日(金)~ 

※申請内容を審査し、審査要件を具備した物から順次受け付けます。受理した申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

問い合わせ先
岐阜県 観光誘客課海外誘客係 058-272-8360

募集要項などの詳細はこちらから!
LinkIconhttp://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11335/bosyuu.html



軽減税率対策補助金

  • 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
  • 申請受付期間を平成30年1月31日まで延長

その他

ご不明な点やご検討している方は郡上市商工会にご相談ください。

TEL:0575-66-2311